そもそも、刑事告訴とは犯罪被害者やその親族などが警察などの捜査機関に対して犯罪事実の申し出て、その犯人を刑事裁判にかけて処罰するように求める事を言います。

 

例えば、何らかの犯罪被害を受けてしまった時でも捜査機関が必ず捜査をしてくれるとは限りません。

 

そんな事態に備えて、刑事訴訟法で「犯罪被害者は告訴をすることができる」と規定しているのです。

 

従って、告訴が行われると捜査が速やかに行われる可能性が高くなります。また、告訴は通常、「告訴状」という書面を出すように求められるのです。

 

そして、「車をぶつけられた」、「いきなり殴られた」など日常でありうる事件が起きた時にまず助けを求めるのは警察です。

 

しかし、違う例として会社などの自分の職場でパワーハラスメント行為などが起きた時などは、警察で取り合ってくれる事は中々ありません。

 

基本的に警察のスタンスは「民事不介入」であり、つまりは「市民同士のトラブルには相談には応じられないので、警察としては動くことはできません。」という立ち位置なのです。

 

警察が手を貸してくれるのは刑法に違反をする事件のみなので、その受けているパワーハラスメント行為が刑法に触れているものであることを証明しなければいけません。

 

なので、警察が動ける一つの例として、上司に殴る蹴るなどの暴力行為が起きていた場合などでは、刑法204条「傷害罪」に当たるので警察も動いてくれます。

 

ただし、暴力行為があるという証拠として、病院から診断書を必ず貰ってくるようにしなければいけません。